2021年9月6日、韓国・ソウル経済は「韓国政府がK-半導体の育成を進めているが、企業は半導体素材の国産化に成功しても、地方自治団体の規制により工場の増設すらできていないことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国のフッ化水素製造企業「ラムテクノロジー」は日本の輸出管理強化措置の対象となった半導体の主要素材であるフッ化水素の国産化に成功し、最近生産量を6倍ほど増やすため忠清南道唐津市に新たな工場を設立する計画を進めていた。しかし、法的条件を満たしているにもかかわらず「市民団体の反発」などの理由で市の許可を得られなかったという。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と産業通商資源部はこれまで「素材の国産化」をたびたび強調してきたが、ラムテクノロジー側は「政府が仲裁してくれるどころか、対立を解消する機会さえもらえなかった」と訴えているという。

半導体業界からは「政府の戦略に合わせて事業をしようとしても規制に阻まれるのでどうしたらいいか分からない」としてK-半導体戦略の実効性に疑問の声が上がっている。また「世界の半導体戦争が激化している中で、半導体事業の核心である素材と装備の競争力で遅れを取らないためには、政府と自治体の積極的な規制緩和と対立仲裁が必要だ」との指摘も出ているという。

半導体業界と地方政府の対立はこれまでにもたびたび発生してきた。例えば、サムスン電子の平沢キャンパスは電力を供給する送電線路の問題を解決するのに5年を費やした。地域住民が「健康権と財産権が侵害される」として反発し事業が中断したためという。結局、サムスンと韓国電力公社は架空送電線路を設置したが、その2年後に電線の地中化を決定。当時サムスンは750億ウォン（約71億円）の資金を自ら調達したという。

パク・ジェグン韓国半導体ディスプレー技術学会長は「半導体関連工場・研究設備の敷地選定構築許可に関する現在の法律は非常に複雑だ」とし、「政府与党が発表した当初の計画通り今月内に半導体関連特別法が完成すれば、業界はもっと活発に投資できるようになるだろう」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「集団利己主義が韓国を滅ぼす。目の前の住宅価格のことしか考えない人たちは後悔することになる」「市民団体の反対は『もっと金をくれ』と言っているようにしか見えない」「市民団体は何のために存在しているの？。企業を殺す団体だ」など、反発する市民団体への批判的な声が上がっている。

一方で「歓迎してくれる自治体も多いのに、なぜわざわざ反対する場所に建てようとするのか」と指摘する声も。

また「アマチュア政府だ。だからいつまでも日本を超えられない」「これが現政権の実態。口では大きなことを言っても、いざ問題にぶつかると手をこまねいている。責任感のある行動を見たことがない」「結局、ノージャパンは政治扇動用だったということ」など文政権への不満の声も見られた。（翻訳・編集/堂本）