ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは8月31日、米国でアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が急増していると報じた。

米連邦捜査局（FBI）が30日に公表したデータによると、米国で過去1年間にマイノリティーに対するヘイトクライムが大幅に増加していることが分かった。このうち、アジア系市民が被害者となった事件は2019年の171件から20年には274件と70％も増加した。

仏AFP通信は「この驚くべき増加は新型コロナウイルスと無関係ではない」と指摘。「これまでのところ、新型コロナウイルスは中国で最も早くに発生し、多くの人に『チャイニーズ・ウイルス』と認識されている。トランプ前大統領はこのワードを繰り返していた」と報じた。

一方、同時期に米国国内でアフリカ系住民に対する犯罪率も増加しており、19年には1972件だったのが20年は2755件と40％増加したという。

ただ、米紙ワシントン・ポストによると、FBIの統計には末端の警察機関が関与しているわけではないため、実際のマイノリティーへの犯罪件数はもっと多いという。カリフォルニア州の民間組織“Stop AAPI Hate”の記録では、20年3月から21年3月の間に全米でアジア系をターゲットにした事件は6603件発生しており、このうち言葉による攻撃が65％、暴力事件が12．6％だったという。（翻訳・編集/北田）