2014年5月16日、新民周刊は、「沈没事故により韓国経済がうつ病にかかった」とする記事を掲載した。

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4月16日に発生した旅客船セウォル号の沈没事故から1カ月、韓国全土が言葉にできない悲しみに包まれている。国民の悲しみと抑圧の感情は、韓国経済を委縮させている。

沈没事故はまず、韓国旅行業に巨大な打撃を与えた。事故後、韓国国民は次々と旅行の計画をキャンセル、または延期した。ある旅行社の調査では、事故後の十日余りでおよそ50％のツアー旅行がキャンセルされた。

ある水族館を例にとると、事故後10日間で2万5000人の見学の予約がキャンセルされた。観光を予定していた人は、「子どもたちがまだ冷たい水の中にいるのに、悠々と水族館に行くのは罪悪感を覚える」とキャンセルの理由を語った。

また、あるゴルフ場の支配人も「常連のお客さんも『ゴルフをする気分じゃない』と予約の取り消しが相次いでいる」と話す。そのほか、ホテル、観光バス、レストランなどでもキャンセルが目立ち、映画館の利用客は事故前と比較して約30％減少した。

しかし、韓国各界からは「犠牲者を哀悼しなければならないのは当然だが、われわれは奮い立たなければならない。徐々に正常な生活を取り戻すべきだ」との声も聞かれ始めている。

また、野村証券のエコノミストは報告書のなかで、今回の沈没事故が韓国経済に与えるマイナス影響は限定的で、大きな打撃を受けることはないと指摘。韓国の4月の民間消費は前期比3％減となる見通しだが、5〜6月にはその半分ほどが回復すると予想。今年の国内総生産（GDP）の成長率も、当初の予想と同じ4％に達する見込みだとした。

韓国メディアも、4月30日〜5月4日のゴールデンウィーク期間中の訪韓中国人観光客は7万人に達し、同期間のロッテ百貨店での銀聯カード利用件数は前年同期比で123％となったと伝えている。（翻訳・編集/北田）