インド政府は昨年6月下旬以降、インドの主権や国防、社会的秩序に損害を与えるとして、複数回にわたって中国企業が提供するスマホアプリの使用禁止令を出している。これに関連し、中国紙・環球時報（電子版）は31日、「中国系アプリ禁止令が出てからの13カ月間に中国系アプリが新たに1億1500万人のユーザーを獲得した」とする記事を掲載した。

インドの英字紙、ザ・タイムズ・オブ・インディア（TOI）の30日付記事を引用する形で伝えたもので、TOIの調べによると、インドで現在、ランキング上位60アプリのうち少なくとも8つは中国企業によって運営されており、月間ユーザー数は計2億1100万を超えている。そうした企業のほとんどが、中国にルーツがあることを隠そうとし、アプリに新しい名称を付けている。中国系アプリの昨年7月のユーザー数は計9600万だった。つまり13カ月間に1億1500万人の新規ユーザーを獲得したことになる。

インド政府は昨年、中国との国境と外交を巡る緊張が高まる中で、267もの中国系アプリの使用を禁止した。だが、国内で中国企業が力をつけているため、類似する「分身」アプリは見過ごされているようだ。新しいアプリのほとんどが、昨年禁止された字節跳動（バイトダンス）の「TikTok」や快手の「Snack Video」と同じメディアおよびエンターテインメントのカテゴリーに属している。

専門家によると、中国企業がこのカテゴリーをターゲットにしているのは、多くの受け手に素早くリーチできるからだ。実際、禁止後にリリースされたアプリの中には、わずか数カ月で数千万のユーザーを獲得したものもある。動画プレーヤー・動画編集ツールの「PLAYit」は、最も急成長している中国系アプリであり、インドで最も急成長しているアプリでもある。

Google Playストアでは、これらのアプリのほとんどが、提供している中国企業の名称が直接記されていないか、または所有者を追跡するのが難しい会社名で記されている。現在ある中国系アプリの所有者は、昨年インドによって禁止されたアプリの所有者でもある。そして、一部の従業員は禁止されたアプリから新しいアプリへと配置転換されている。（翻訳・編集/柳川）