2021年8月27日、環球時報は、米ウォール街が米国政府を飛ばして中国政府との接触を進めていると米メディアが報じたことを伝えた。

記事は、米ブルームバーグの25日付報道を引用し、ある情報筋の話として、ウォール街の重鎮が新たな米中金融円卓会議の開催を模索すべく「バイデン政権を迂回（うかい）」して中国政府関係者との接触を進めていると紹介した。

そして、米中金融円卓会議について、米中貿易摩擦が緊迫化していた2018年に中国人民銀行（中央銀行）元総裁の周小川（ジョウ・シアオチュアン）氏と、元ゴールドマン・サックス幹部のジョン・ソーントン氏が議長を務める形で開催されたものの、当時のトランプ政権で通称顧問を務めていたピーター・ナバロ氏が「ウォール街は（米中）交渉に口を挟むな」と警告する事態になったと説明。ブルームバーグの報道によれば、現在ソーントン氏が中国政府関係者と協議を進め、円卓会議の再開を模索しているとし、年内にオンライン形式による会議開催が予想されているものの、具体的な開催時期については決まっていないと伝えている。

また、米財界が中国との通商拡大を求める動きとして、およそ200の米企業からなる米中ビジネス協議会（USCBC）が先日、米政府に対して米中貿易の拡大と、貿易摩擦により追加した関税の撤廃を求める書簡を起草したと紹介。この動きに中国商務部も反応し、同部の高峰（ガオ・フォン）報道官が26日の記者会見で「米国による追加関税は中国にも米国にも、そして世界経済の回復にとっても不利益。両国の経済貿易協力は両国および両国民の利益に合致する。双方が協力してムードと環境を整え、米中貿易協力の拡大を推進していくべきだ」とコメントしたことを伝えた。

一方で、ウォール街との接触や円卓会議について高報道官は言及せず「米中の経済貿易チームは正常な意思疎通を保っている」と発言するにとどまったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）