2014年5月15日、ウクライナ危機や南シナ海、東シナ海問題をめぐり、米中、米ロ関係の行方が注目を集めている。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

元外務省職員の佐藤優氏は連載記事で、ロシアのプーチン大統領の訪中は表向きにはエネルギー輸出についての話し合いだが、実質的にはウクライナ危機でロシアが孤立を強める中、中国がロシアとの政治的、軍事的協力態勢を強化しようとしているものだと指摘した。

米ロ関係はさらなる悪化が予想され、中国は反日統一戦線にロシアを組み入れようとしている。米国はアジア太平洋地域の天然ガス市場におけるロシアの独占を防ぎ、さらに中国とインドを国際エネルギー機関に加盟させようとしている。これに対し、ロシアも反撃の動きを見せている。ロシアは6月1日、国内にある米国のGPS拠点11カ所を停止し、ロケットエンジンの輸出停止、国際宇宙ステーションの2020年以降の運用打ち切りを発表した。

対ロシア、対中国関係をめぐる米国の現状について、米国の専門家は「両方の国を敵に回そうとしている、重大な外交政策上の誤りを犯そうとしている」と指摘し、「われわれが最も目にしたくないのは、50年代末以来のロシアと中国の亀裂を、米国が無意識のうちに修復してしまうことだ」と述べた。

14日、中国の房峰輝（ファン・フォンホイ）人民解放軍総参謀長は米国防総省を訪問し、米空母の視察も行った。ウクライナ危機や尖閣といった問題を控え、中ロの一挙手一投足が注目を集めているが、米国は中国がロシアに味方することを懸念している。ある問題において中国を遠ざければ、中ロがその分だけ国際問題で協調するようになり、直接的、間接的に米国の国益に影響を及ぼすからだ。

韓国紙・世界日報は、「米中は東シナ海、南シナ海問題で外交的攻防を繰り広げているが、軍事面での対話は加速しており、対立、けん制の中から均衡、協力を模索し、双方は軍の直接的衝突は避けたいという点で一致している」と伝えた。訪米した房参謀長は南シナ海問題に手を出さないよう求めるとともに、ウクライナ危機の見通しについて米国と対話を行い、米国からは中国がロシアに接近しすぎないようにとの圧力がかけられたとみられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）