2021年8月23日、韓国メディア・韓国経済は、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の補助金不正、業務上横領・背任など八つの嫌疑で起訴された尹美香（ユン・ミヒャン）議員が、元慰安婦関連団体に対する名誉毀損（きそん）を禁じる法案の発議に参与したと報じた。

記事によると、与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員が13日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律」改正案を代表発議した。これに尹議員をはじめとする10人の議員らが参与したという。改正案は「何者も公然と被害者や遺族を誹謗（ひぼう）する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を摘示したり、虚偽の事実を流布して、被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損したりしてはならない」「虚偽の事実を流布した場合は5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金とする」との内容を骨子としている。

こうした慰安婦関連団体に対する事実を指摘することを禁じる改正案に尹議員の名前があることについて、「事実上の『正義連』保護法」「正義連を守るための悪法」だとの批判の声が上がっているという。

尹議員は正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会の代表と、正義連の理事長を務めており、その間に行なったとされる八つの嫌疑で起訴されているが、全て否認している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大した人だね、本当に」「まるで鉄面皮、ひどい人間だ」「ふてぶてしい。だから私たちも絶対に許さない」「尹議員の職を剥奪し拘束するべき」「いっそ尹美香処罰禁止法でも作れば？」「元慰安婦のおばあさんたちからお金を巻き上げた慰安婦団体も批判するなと言うの？」「腐敗があったら批判されて当然なのに、慰安婦団体を批判するなとは、一体何を考えているのか」「慰安婦を利用した売国団体は批判されて当然だ」「この10人はおかしい。自分たちは常に100％正義だと言うのか？」など、尹議員とこの改正案への厳しい批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）