米華字メディア・多維新聞は23日、台湾問題で中国とリトアニアの関係悪化がエスカレートする中、「中国のリトアニアに対する懲罰行動が始まった」と報じた。

台湾は先日、リトアニアに「台湾」の名を冠した「代表処（大使館に相当）」を設置すると発表。リトアニア政府もこれを認めた。中国は「一つの中国」の原則に反するなどとして強く反発、駐リトアニア大使の召還を決めた。

多維新聞によると、リトアニアのウェブサイト「Delfi」に22日、「中国はもうリトアニア製品を買わない」と題する記事が掲載された。同記事によると、リトアニアの輸出業者からは中国がチーズや食糧、木材などの製品を購入しなくなったとの不満が出始めた。

ある木材会社の社長によると、同社の貨物の99％は中国本土向けに販売されていたが、現在は停止状態となった。会社をリトアニア国外に移転することも検討しているといい「中国人は今、リトアニア企業を目にするのも嫌なようだ」と漏らしたという。

また、乳製品工場を経営する社長は「（リトアニア）政府が過去に中国本土との貿易関係構築を奨励していたとするならば、今政府が行っているのは正反対のことだ」と失望感を露わにしたという。

リトアニア食糧加工・輸出業協会のCarlos Schmas会長は「中国本土のパートナーはさまざまな理由で協力を打ち切っている」と述べており、中国市場を失うことに多くのメーカーが懸念を示しているという。

一方、ガブリエリュス・ランズベルギス外相は21日に米国のアントニー・ブリンケン国務長官と電話で会談し、「中国がリトアニアに対して行った攻撃的で一方的な行動と政治圧力は受け入れられるものではない」との認識で一致。台湾との関係発展によって中国から受けた圧力に対応することを支援する「2国間協調」に合意した。

なお、多維新聞の記事は最後に、中国の学者の見立てとして「リトアニアの台湾問題における原則的な誤りが中国との経済貿易協力に影響を与えるのは必至。未来の関係が安定して健全に発展するかは、リトアニアが態度を改めるかどうかにかかっている」とも伝えている。（翻訳・編集/北田）