2014年5月15日、韓国船「セウォル号」の沈没事故から30日目を迎え、これまでに確認された死者は281人、依然23人が行方不明となっている。

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環球時報によると、韓国国内では各界から政府に批判の矛先が向けられている。

国会では事故の対応についての審議が初めて行われ、与野党議員から批判が相次いだ。

海外在住の韓国人学者や研究者ら約1000人は連名で、「事故調査を徹底し、韓国社会を新しく変える契機としてほしい」と訴えた。

韓国延世大学の教授ら約100人も、今回の事故を「人災だ」とした上で、徹底調査を求めた。（翻訳・編集/NY）