米証券取引委員会（SEC）は18日、インサイダー取引の疑いでNetflixの元社員ら5人を起訴した。8月19日、韓国メディア・韓国経済TVが報じた。

記事によると、Netflixの元ソフトウェアエンジニアである主犯格の3人は2016～2019年の間、Netflixの加入者情報を公式発表前に入手して株取引に利用し、300万ドル（約3億3000万円）の利益を得ていた。3人は兄弟や友人の関係で、暗号化された対話アプリを介して情報や金の受け渡しを行っていたという。

米証券取引委員会は、3人の名前が「Sung Mo Jun（チョン・ソンモ）」「Joon Mo Jun（チョン・ジュンモ）、「Junwoo Chon（チョン・ジュヌ）」であると発表している。また3人は2017年に同社を退社した後も現社員の仲間からの情報を得ていたことが分かっているが、共犯者の2人も「Lee（イ）」と「Bae（ペ）」という韓国系の姓を持つ人物とのこと。

米メディアのブルームバーグは、米証券取引委員会が公開した5人の被告のうち4人は連邦検察によって刑事訴追され、2人は弁護士を通じて責任を認めるとのコメントを発表したと伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「完全に国の恥だ」「韓国のイメージがどんどん悪くなる」「こんなことを米国ですれば捕まるに決まってる。せめて韓国だけでやればいいのに」「OECD加盟国中、詐欺犯罪率1位、自殺率1位、出生率は最下位。この国は潰れかけている」「海外に移民して職を探す時、一番気を付けるべきなのは同じ韓国人」「韓国では政治家や公務員、金持ちはほとんど腐敗してると思っていい」など、批判の声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）