新型コロナウイルス感染症や洪水など複数の打撃を受ける中で、中国経済は引き続き好調だろうか。中国国家統計局が16日、この問いに答えを出した。「7月の国民経済は安定回復傾向が続いた」という。中国新聞網が伝えた。

■一部の主要指標は低下したが、引き続き合理的な範囲内に

今年7月には外部の不確実要因の増大、中国国内の洪水や感染症の影響を受けて、一部の主要指標の増加率が低下した。

うち7月の社会消費財小売総額は前年同期比8．5％増で、増加率は前月比3．6ポイント低下した。1-7月の全国固定資産投資（農家を含まず）は同10．3％増で、増加率は1-6月比2．3ポイント低下した。

同局の付凌暉（フー・リンフイ）報道官は、「しかし累計を見ると、主要マクロ指標は引き続き合理的な範囲に収まっており、経済は全体として回復傾向が続いた」との判断を示した。

経済成長をけん引する「トロイカ」を見ると、投資は安定して増加し、1-7月は同10．3％増、2年間の平均増加率は4．3％だった。市場の販売状況は増加傾向を維持し、1-7月の社会消費財小売総額は前年同期比20．7％増、2年間の平均増加率は4．3％で、基本的安定を保った。輸出入が急増し、1-7月の物品輸出入額は前年同期比24．5％増、2年間の平均増加率は10．6％だった。

2大項目が段階的な飛躍を遂げたことが注目される。まず1-7月には全国のインターネット小売額が7兆1108億元に達して、7兆元（約119兆円）の大台を突破した。次に同期の分譲住宅の売上高は10兆6430億元に達して、10兆元（約170兆円）の大台を突破した。

■雇用や物価などの民生指標は全体的に安定

雇用や物価など人々の生活と密接に関わる民生指標は、全体的に安定を維持した。

都市部では雇用が持続的に増加した。1-7月の全国都市部の新規雇用者数は822万人に達し、通年の目標の74．7％を達成した。7月の全国都市部調査失業率は5．1％で、前月比0．1ポイント上昇した。

付報道官は「5．1％の失業率は前年同期の水準を下回っただけでなく、19年同期の水準も下回った。7月は大学を卒業した人が集中的に労働市場に参入するため、一般的に6月から7月にかけては失業率の上昇幅が大きくなる。しかし今年の7月を6月と比べると、上昇幅は感染症前の水準よりも低く、ここから雇用情勢が全体として安定を保ったことがわかる」と指摘した。

消費者物価指数（CPI）は緩やかに上昇した。7月のCPIは前年同期比1．0％上昇し、上昇幅は前月より0．1ポイント低下した。このうち豚肉価格の低下幅が43．5％と大きかった。

付報道官は今後の物価情勢について、「農業生産が全体的に安定し、工業とサービス業の供給力は高く、供給を保障し物価を安定させる措置は有力で、消費者物価は緩やかな上昇傾向を保つだろう」との見方を示した。

■通年の経済指標増加率は前高後低に

7月の国民経済は安定回復傾向が続いた。しかし注意しなくてはならないのは、世界では今なお感染症が拡大を続け、外部環境がより複雑で厳しくなり、中国国内では複数の地点で散発的に報告される感染と自然災害が一部の地域の経済に影響を及ぼし、経済回復には依然として不安定さとアンバランスさがあることだ。

付報道官は次の段階の経済情勢について、「下半期は、（比較の対象となる）昨年の経済が感染症の影響を受けたことから、全体として前低後高になり、今年全体では昨年の基数の影響により、通年の主要経済指標の増加率が前高後低という状況になるだろう」との判断を示した。

付報道官は、「今年上半期の状況から考えて、2年間の平均増加率が全体的に加速傾向を維持するだろう。今年上半期の経済の2年間の平均増加率は5．3％で、第1四半期（1-3月）を0．3ポイント上回り、ここから経済が全体として回復傾向を保ったことがわかる。総合的に見て、下半期の中国経済は引き続き安定回復傾向を保ち、主要マクロ指標は合理的な範囲を保ち、発展の質が上昇を続けるだろう」とした。

消費を見ると、下半期は個人の収入増加、消費環境の改善に伴って、個人消費が引き続き回復する見込みだ。投資を見ると、今年は第14次五カ年計画の実施1年目であり、同計画の一部の重要プロジェクトが続々と建設をスタートする。輸出入の状況を見ると、グローバル経済は全体として回復傾向にある。グローバル経済貿易環境の改善は輸出入の増加にとってプラスになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）