2021年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国型戦闘機KF-21の共同開発事業から撤収していたインドネシアの技術者が1年5カ月ぶりに現場復帰することが分かった。

記事によると、同事業に参加するインドネシアの技術者33人は10日、韓国での勤務に必要なビザの発給を大使館に申請した。

インドネシアはKF-21の開発のため、2016年に技術者114人を韓国に派遣していたが、昨年3月に突然、新型コロナウイルスを理由に撤収させた。

同事業は韓国とインドネシアが2015年から8兆7000億ウォン（約8321億円）の事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発し、量産するというもの。ところが、インドネシアは2017年後半から「経済状況の悪化」を理由に負担金の支払いを滞納しており、現在までにその合計額は7040億ウォンに上っているという。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2018年の訪韓時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に負担金の減額を提案した。その後、再交渉が行われていたが、国防相がプラボウォ・スビアント氏に変わったことや、コロナ感染拡大の影響により妥結には至っていない。

プラボウォ・スビアント国防相は同事業への参加に消極的だったが、今年4月にKF-21試作1号機の出庫式に参加するため訪韓してから、参加の方向で検討し始めたという。

両国は近いうちに交渉を再開させる計画で、インドネシア政府は事業への参加意思を示す目的で先に技術者を韓国に送ったという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「いまさらなぜ？」「開発はもう終わった。だから来なくていい」「インドネシアは日和見主義。やりたい放題だ」「実物を確認してから復帰するなんて卑怯すぎる」「滞納金の支払いが先だ」「韓国が技術だけ盗まれるカモになる」「契約違反があったのだから破棄するべき。インドネシアにお金を出してもらうために共同開発するなんてプライドが傷つく」など、インドネシアの参加に反対する声が続出している。（翻訳・編集/堂本）