2021年8月10日、米華字メディア・多維新聞は、世界が新型コロナウイルスとの共存を模索する中で、「ゼロ感染」をかたくなに推進する中国が世界から隔絶される可能性があるとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米ブルームバーグの9日付記事を引用。中国では8月に入ってデルタ株による感染が多くの省で見つかっており、各地で局地的なロックダウンや旅行制限、大規模な感染検査の実施といった措置が取られていると伝え、中国政府が「ゼロ感染」の実現を目指していることが如実にうかがえるとした。

そして、中国政府は北京五輪や第12回共産党大会がある来年までは少なくとも「ゼロ感染」を目標とした厳しい感染防止措置体制を取り続け、その後も継続する可能性があるとする一方で、厳しい感染防止戦略による経済的、政治的な代償も高まり続けており、変異株の発生により防疫の壁がいとも簡単に突破されるリスクも抱えていると伝えた。

その上で、伝染病が専門の陳錚鳴（チェン・ジョンミン）オックスフォード大学教授が「中国は早晩、抑え込み方式の戦略を諦めざるを得ない」としつつ、「ゼロ感染」という思考がすでに固定化してしまっているために、進んで戦略の調整を行いたがらない可能性があることに懸念を示したと紹介している。

また、中国の「ゼロ感染」戦略は投資家にも影響を及ぼしており、中国の投資会社・上海保銀投資管理有限公司のアナリストが「中国の貿易政策は中国国内の環境を安全にする一方で、外部との隔絶という代償も生む」との見解を示したことを紹介。厳しい入国規制によって幹部が中国に入国できない状況が続いている外国企業関係者の間でも憂慮が広がっており、中国欧州商工会議所のヨルグ・ヴトケ会長も「もし中国が引き続き容赦ない措置を講じ続けるようであれば、他国が門戸を開く中で中国は『孤島の上で世の中から隔絶される』ことになるかもしれない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）