中国人民銀行（中央銀行）は9日に発表した「2021年第2四半期（4-6月）中国金融政策執行報告」の中で、安定的で健全な金融政策は柔軟かつ正確、合理的かつ適切なもので、安定が先で、正常な金融政策を堅持する必要があるとの見方を打ち出すとともに、不動産は住むためのものであって、投機のためのものではないとの位置づけをしっかりと堅持し、不動産を短期的な経済活性化の手段としない方針を堅持するよう強調した。中国新聞社が伝えた。

同報告によると、全体としてみると、新型コロナウイルス感染症が発生してから、中国は正常な金融政策を実施し、今年上半期の金融政策の力の入れ具合はほぼ感染症前の常態に戻り、世界のマクロ政策の中で先頭を走る勢いを保ったという。

同報告は、今年と来年のマクロ政策がつながりを持つよう統一的な計画と着実な実施を行い、金融政策の安定性を維持し、先見性と有効性を強化し、実体経済を力強く支援するとともに、資金を「水のようにジャブジャブ注ぐ」ようなことは断固として行わず、金融の適切な成長によって経済の質の高い発展を支援し、中小企業と困難を抱えた業界の持続的な回復をサポートし、経済運営を合理的な範囲で維持すると指摘した。

同報告は具体的な金融政策について次のように提起した。複数の周期にまたがった政策設計を行い、マクロ政策の自主性を強化し、中国国内の経済情勢・物価情勢に基づいて政策の力の入れ具合とペースをしっかり把握し、経済発展とリスク防止との関係を着実に処理し、経済という大局の全体的な安定を維持し、経済発展の強靱性を増強する。

また同報告は、エネルギー消費量と汚染物質排出量の多いプロジェクトへの融資規模を厳格にコントロールし、こうした「二つの多い」プロジェクトのグリーン化・モデル転換・高度化を推進することを特に強調した。同時に、土地価格の安定、不動産価格の安定、予測の安定を堅持し、不動産をめぐる金融政策の連続性、一致性、安定性を維持し、不動産金融の慎重な管理制度を着実に実施し、賃貸住宅の賃料への金融面の支援を強化する必要があることも特に強調した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）