2021年8月7日、東方財富網は、北京市の検察当局が中国のインスタントメッセージアプリ微信（Wechat）について、未成年者保護法の規定に反しているとの公告を発表したと報じた。

記事は、北京市海淀区人民検察院が6日「微信の『青少年モード』が中華人民共和国未成年者保護法の関連規定に反しており、未成年者の合法的権利を侵犯している」とし、法律で規定された機関や関連組織が民事公益訴訟（社会の共通利益を損なう行為に対し、特定機関が裁判所に起こす訴訟）を起こした場合、人民検察院として提訴を支持するとの公告を発表したと伝えた。

そして、この公告に対して運営会社である広東省深セン市の騰訊計算機系統有限公司がすぐに反応し「私たちは青少年モードの機能について真摯(しんし）に自己検査を行うとともに、ユーザーの提案を謙虚に受け入れ、民事公益訴訟に誠意をもって対応する」との声明を出したとした。

また、微信名義でも「青少年の健全な成長を重視しており、青少年を守り、指導していくという社会的責任を積極的に負う」とし、昨年10月に主管当局の提唱に呼応して進んで「青少年モード」を設定し、機能の改善に努めてきたことをアピールするとともに、今後も広くユーザーの声をフィードバックし、各種の青少年保護措置を絶えず整備していく旨を明言したと伝えている。

記事は特筆事項として、新華社系の経済紙・経済参考報が3日、騰訊が運営する人気オンラインゲーム「王者栄耀」を名指しした上で、青少年への悪影響という観点からオンラインゲームを「精神的アヘン」などと痛烈に批判する文章を掲載したことに言及。この文章はゲーム業界に大きな衝撃を与え、騰訊が直後に未成年者の利用可能時間を平日1時間、休日2時間に制限し、小学生へのゲーム内課金を禁止する措置を発表したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）