2014年5月13日、中国新聞網は、中国人留学生がなぜ日本の大学を選択しないのかについて報じた。

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日本の18歳未満の人口は、1992年には205万人存在したが、2012年には119万人にまで減少している。また、日本経済の低迷が長期化し、大学を卒業しても就職できない学生が増え、大学進学よりも就職を選択する高校生も増加している。

こうした逆境が続く中、日本政府と各大学は中国人留学生の招致という最後の手段を繰り出した。日本政府は、各大学が中国人留学生を招致するごとに、補助金を提供するなどの優遇策を打ち出した。しかし、この政策は各大学に新たなチャンスをもたらすことはなく、日本への中国人留学生は年々減り続けている。それはなぜなのか？

マクロ環境から見ると、外国の大学が中国人留学生を選択する時代はすでに終わっており、現在は中国人留学生が留学先の大学を選択する時代になっている。中国の国力の台頭や経済の発展に伴って、米国や英国、フランス、シンガポールなどの国々が、中国人留学生の招致を国策の一つとして位置付け、争奪戦を繰り広げている。国力や競争力を比べてみれば、日本はすでに優位性を失っているのである。

ミクロ環境から見ると、日本の大学教育はすでに衰退が始まっている。20世紀になって日本の少子化問題が深刻になったことによって、日本の大学への入学のハードルは年々低くなっている。少子化が進み子どもが減る一方で、中国人留学生も減少傾向が続いている。日本の大学の危機は、日に日に深刻さを増している。（翻訳・編集/HA）