2021年8月2日、米華字メディア・多維新聞は、国際社会に働きかけて中国に圧力を与え台湾を守ろうとする日本は「そろばんをはじき違っている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

英紙フィナンシャルタイムズに2日、岸信夫防衛相のインタビュー記事が掲載された。岸防衛相はインタビューの中で、国際社会に呼び掛けてこそ台湾海峡の平和は守られると強調し、日本として中台の軍事衝突を望んではおらず、国際社会が中国に圧力をかけることが台湾での軍事衝突を防ぐ上で重要だとの認識を示した。

国際社会に中国への圧力を呼び掛け、太平洋西岸で武力をアピールするというのは、日本の立場から言えば決して誤りとは言えないだろう。しかし、岸氏は現在の「台湾の平和」に存在する事実を見逃しており、国際社会に中国への圧力ばかりを求めていては台湾の軍事衝突が早まりかねないことに気付いていない。

まず、中台間は1979年に中国政府が金門への砲撃を停止して以降軍事衝突は起きていないが、この「平和な現状」は署名された書面によってなされたものではなく、国際情勢の変化に伴って生まれた黙認と善意によるものに過ぎないという点だ。すなわち、台湾問題の引き金である内戦は、今もなお続いたままなのである。

そして、中国本土の「反国家分裂法」に基づき中国共産党政権が「非平和的統一」を発動する条件に、名義、手段を問わない台湾独立勢力による台湾分裂という事実の発生が含まれている点も見過ごされている。岸防衛相は、国際社会による中国への圧力について、中国政府がおおよそ「中国分裂の重大な事変」と認定するであろうことを想定していないのだ。

西側の民主的な選挙制度を採用している国や地域では、総じて政治家の公約が必ずしも履行されるとは限らない。しかし中国共産党は結党、建国以降、過ちを犯したこともある一方で、党の規約や政策文書、法律で明文化した内容はどれ一つとしてうやむやにすることなく実行してきた。つまり、中国政府は「言ったことは必ずやる」のである。

岸防衛相は、日本の国益を踏まえて国際社会に対して東シナ海、南シナ海での加勢を呼び掛けることで、中台間の「停戦終了」を永遠に阻止、あるいは遅延させることができると思っているかもしれないが、はじいたそろばんが間違っている可能性について真剣に考えなければならないのだ。（翻訳・編集/川尻）