米軍の自殺者が増加傾向にあることについて、「米当局者がその責任を中国に押し付けるような発言をした」と中国のニュースメディアの観察者網が28日付で報じた。

記事はまず、米有力紙USAトゥデー（電子版）の26日付報道を引用する形で、米国防総省の統計によると、現役米軍兵士の自殺者数は2018年が326人、19年が350人、20年が385人と増加傾向にあるとした。

その上で、「ばかばかしいことに、米国のある当局者はこのほど、米メディアのインタビューで、その責任を中国に押し付けるような発言をし、米軍は中国の増大する影響力に対抗しなければならないため大きな圧力にさらされていると主張した」とした。

記事は、オースティン米国防長官が先週、訪問先のアラスカ州の空軍基地で、現役兵士の自殺に深い懸念を表明したことや、国防総省や陸軍の当局者が、現役兵士の自殺が増加傾向にある原因について、軍隊での生活によって引き起こされたストレスのほかに、中国の高まる影響力に立ち向かうための軍内での要求の高さを挙げたことを伝えた。

その上で、中国外交部の報道官が「中国の目標は米国を超えることではなく、絶えず自身を超えて、よりよい中国になることだ」と述べているにもかかわらず、米国は中国を「仮想敵」とみなし、中国を悪者扱いすることで、米国民の政治や経済、社会に対する不満をそらそうとしているなどと主張した。（翻訳・編集/柳川）