中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、「2004年に日本を抜いた後、17年間も世界のディスプレー市場でシェア1位を守ってきた韓国が、中国に1位の座を奪われた」とする韓国・毎日経済の記事を引用する形で次のように伝えている。

市場調査会社OMDIAが集計した売上高基準のディスプレー市場のシェアを分析した結果、今年第1四半期の液晶ディスプレー（LCD）と有機EL（OLED）を含む全体の売上高シェアで、中国は40％を記録し、33％にとどまった韓国を抜いて世界1位となったことが分かった。

韓国はLCD市場ですでに中国に追い抜かれていたが、OLED市場でも猛追を受けている。2019年の世界市場シェアで韓国は中国を11ポイントリードしていた。だが新型コロナ下でテレビやタブレットなどのディスプレー機器の需要が急増し、それに応じて中国が市場を掌握しているLCDパネルの価格が急騰し、シェアが逆転した。中国は今年、世界のLCDパネル市場の60．7％を占め、韓国と台湾を圧倒すると観測されている。

OMDIAによると、2018年に5％にすぎなかった中国企業の中小型OLEDパネルのシェアは今年は15％に、来年は27％に高まる見通しだ。また、スマートフォンOLED市場の80％を掌握しているサムスンディスプレーのシェアが来年は60％台に低下するとの予想もある。

ディスプレー専門の市場調査会社DSCCによると、中国最大のディスプレーパネルメーカーである京東方（BOE）は今年第1四半期の売上高が77億ドル（約8481億円）、営業利益が14億ドル（約1542億円）を記録し、サムスンディスプレーとLGディスプレーを抜いて初めて売上高と営業利益で世界1位となった。ソウル大のイ・シンドゥ教授は「中国には世界3位のテレビメーカーであるTCLをはじめとする最終製品メーカーが多く、ディスプレーパネルの内需が大きく多様で、政府支援と国内市場をよりどころに恐ろしく成長している」と述べた。韓国の業界は、政府に対し、量子ドット（QD）ディスプレーと環境にやさしい超画質ディスプレー技術を開発する企業への支援を拡大するよう望んでいる。こうした技術に特化した専門人材の養成も業界のニーズだ。（翻訳・編集/柳川）