文在寅（ムン・ジェイン）大統領の退任を9カ月後に控え、韓国政府は文大統領の警護員を65人に増員すると発表した。7月27日、韓国・国民日報が報じた。

記事によると、韓国の行政安全部は最近、全海チョル（チョン・ヘチョル）長官の名義で「大統領警護処と所属機関の職制一部改正令案」の立法を予告。改正案には「大統領警護処では退任後の大統領の警護員27人と防護員38人を増員する」との記載があり、65人を新たに採用し、職務を変えて退任後の文大統領の警護を担当させる計画だという。

ただし必ずしも65人全員が警護を行うというわけではなく、「これまで警護を受けてきた元大統領や家族の状況を考慮して人員を配分する」とのこと。任期を終えた大統領は基本的に10年間、最長で15年間、大統領警護処と警察による警護を受けることができる。

慶尚南道梁山市に位置する文大統領の私邸も、工事が再開されているという。工事は当初4月に開始されたが、住民の反対により中断されていた。6月23日には初の住民懇談会も開かれ、私邸の建設や観光客の増加に伴う駐車スペースの問題などについて議論が行われたとのこと。文大統領夫妻は20年に14億7000万ウォン（約1億4000万円）を投入し土地と住宅を購入。韓国政府は、警護施設の敷地購入に22億ウォン（約2100万円）、警護棟の建築に39億8900万ウォン（約3億8000万円）の予算を確保しているという。

コロナ禍への対応や下半期の外交日程の調整に追われ、文大統領の公式な退任準備はまだ進んでいないというが、大統領府国政記録秘書官室は南北首脳会談などの外交資料の整理に着手したという。大統領は退任後も「前職大統領の礼遇に関する法律」に基づき3人の秘書官を雇うことができるため、参謀のうち誰が梁山市に同行するかにも注目が集まっている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「国をこんなにめちゃくちゃにしておいて、自分は退任後も国の恩恵を受けながら気楽に過ごせるんだね」「庶民は不動産問題で苦しんでいるのに…」「警護施設にまで国家予算を使うの？。自分のお金で建てればいい」「何か心にやましいことがあるから警護員を増やしたんでしょ。反省して過ちを正して」「刑務所に行くのに、私邸がなぜ必要？」「自称フェミニスト大統領なのだから、警護員は女性を採用しては？」など、反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）