2021年7月26日、米華字メディア・多維新聞は、中国によるオーストラリアへの投資額が大きく減少していることが、豪シドニー大学などの報告書によって明らかになったと報じた。

記事は、シドニー大学商学部とコンサルティング大手KPMGオーストラリアが共同で発表した中国企業による対豪投資に関する報告書で、昨年における中国からのオーストラリアへの投資額が2019年から18％減の25億豪ドル（約2000億円）となり、投資プロジェクト数では前年の半分にまで減少したことが明らかになったと紹介。これで中国企業による対豪投資額の減少は4年連続となり、投資額は08年の世界金融危機前の水準にまで低下したと伝えている。

そして、調査に参加した75％の中国企業が「政治環境の悪化により、中国、オーストラリア両国政府から対豪投資の積極的な支援を受けられなくなり、プロジェクト審査のハードルが上がり、所要時間も大幅に延長した」との見解を示したほか、45％が「中豪関係の影響で企業の収入が減少した」、35％が「地政学的リスクで企業の収入が減少した」と回答したことを紹介した。

また、対豪投資が大きく減少しているのとは対照的に、中国からの発展途上国や「一帯一路」沿線国への投資は大きく増えていると指摘。昨年の「一帯一路」沿線国への中国からの直接投資額が178億米ドル（約1兆9600億円）と前年比で18．3％増加し、同年の中国による対外直接投資額全体の16．2％を占めたとしている。（翻訳・編集/川尻）