日本企業が次々と東京五輪の開会式不参加やCM放映の取りやめを決定する中、韓国のサムスン電子も対応に悩まされている。7月21日、韓国メディア・マネートゥデイが報じた。

記事は20日、国際オリンピック委員会（IOC）と契約した「ワールドワイドオリンピックパートナー」であるパナソニックの楠見雄規社長が、東京五輪の開会式に出席しないことを明らかにしたと報道。またトヨタ自動車も前日に、社長の開会式への参加と、五輪に関するテレビCMの放映を取りやめることを発表したと伝えた。

記事はこれについて、「企業が相次いで五輪関連の広告から手を引くのは、日本国内においても五輪開催に反対する世論が高まっていることで、広告を出した場合に企業のイメージが傷つく可能性があると判断したためとみられる」と分析。韓国内では竹島をめぐる領土問題や相馬弘尚総括公使の性的比喩発言によってさらに東京五輪への反発は強まっており、韓国企業もどうすべきか対応に悩まされているという。

このような雰囲気の中、韓国企業では唯一の「ワールドワイドオリンピックパートナー」であるサムスン電子も慎重な姿勢を見せているとのこと。サムスン電子は13日より、テレビCMの代わりにYouTubeチャンネルを通して東京五輪関連のTV・スマートフォン広告映像を紹介。2018年の平昌冬季五輪で売り上げを伸ばした「Galaxyオリンピック記念モデル」も、東京五輪では宣伝を最小化するという。

サムスン電子の関係者は、「五輪の最高位スポンサーは数千億ウォン以上を出資しているため、『五輪特需』がなければかなりの損害を被ることになる」とし、「サムスン電子も戦々恐々としている」と語っている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「どうせ日本でサムスン製品は売れないから、潔く手を引いた方がいい」「日本企業も手を引いてるのに…サムスンは日本を助けたいの？」「スポンサーを撤回するのが一番の宣伝だ」「一時は国の情報機関より優れた情報収集・分析能力を持つと言われたサムスンが判断ミスをするなんて、ついに終わりが来たか？」「会長が不在だから、こんなことも決定できないの？」「サムスン製品の不買運動をしよう」など、批判的な意見が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）