日本の輸出管理強化後、韓国政府出資の機関で国産化の成果=韓国ネット「すばらしい」「克日は近付いている」

Record China    2021年7月21日(水) 8時20分

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19日、韓国・アジア経済は「2019年の日本の対韓国輸出管理強化後、韓国政府が出資する研究機関による素材・部品・装備関連の研究・開発が進み、一部技術の国産化などの成果が出ている」と伝えた。資料写真。

2021年7月19日、韓国・アジア経済は「2019年7月の日本による対韓国輸出管理強化後、韓国政府が出資する研究機関による素材・部品・装備関連の研究・開発(R&D)が進み、一部技術の国産化などの成果が出ている」と伝えた。「日本政府の輸出規制は日本企業に被害を与えただけで、韓国にはむしろ技術力確保の契機をもたらした」としている。

国家科学技術研究会(NST)によると、科学技術分野における25の政府出資研究機関の素材・部品・装備新規R&D規模は、20年に入って大幅に増加した。研究費は4750億ウォン(約451億円)で前年比89%増加、新規課題遂行件数も713件から833件に増加した。25機関のうち15機関では19年以降、予算約9000億ウォンで約1800件のR&Dを進めているという。

また、一部の技術は既に開発が完了し、大企業・中小企業などへの移転済みという成果も出ているという。19年は255件183億ウォン、20年は186件288億ウォンの技術移転・技術料規模を記録した。韓国生産技術研究院は、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の機関燃料であるニッケル粉の量産収率を従来より1.5倍向上させる技術を開発し、企業に移転した。MLCCはこれまで全量を日本(80%)と中国(20%)産の輸入に依存してきたという。韓国機械研究院も全量を日本からの輸入に依存していた超精密切削加工装備ジグセンタの国産化に初めて成功し、今後、約100億ウォンの売り上げと40%の輸入代替効果が期待されているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「すばらしい!。日本は今や主敵だ」「低姿勢になって日本と交渉すべきだと主張した政党があったが、その党が執権していたら完全に日本に従属するところだった」「韓国製品がどんなに売れても、その金は全て技術ロイヤルティのせいで日本に流れていくと言われていた。今回のことを気に、状況がかなり改善されたようで、本当によかった」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領とコロナが我々にくれた最高のプレゼントは、韓国がどれほど先進国なのかを知らせてくれたことだ」「やっぱり大統領は正しかった」「文大統領がけん引し、国民が後押しし、『克日』は日々近付いている。大韓民国ファイト!」など、喜びの声と文大統領や政府を称賛する声が寄せられている。

また「こんなにちゃんとできるなら、どうしてもっと早くやらなかった?」「今の韓国の力なら、技術開発に何の問題もない。ただ、日本が持っている特許が開発の障害になってるんだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

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