「中共中央と国務院の浦東新区のハイレベルの改革開放を支持し社会主義現代化建設牽引区を構築することに関する意見」が15日に発表された。同「意見」は、浦東の特定エリアで条件を満たした、集積回路（IC）、人工知能（AI）、バイオ医薬品、民用航空などの重要分野のコアプロセスの生産開発に従事する企業を対象に、設立日から5年間は法人税率を15％に引き下げる減税政策を検討することを打ち出した。中国新聞社が伝えた。

同「意見」は、イノベーションのエンジンを全力で強化し、自主イノベーションの新たな優位性を構築して世界の科学技術の最先端や経済の主戦場、国の重要ニーズ、国民の生命と健康に向け、基礎研究と基礎応用研究を強化し、コア技術の研究開発を着実に行い、科学技術成果の実際の生産力への転化を加速し、産業チェーンのレベルを向上させ、全国の産業チェーン・サプライチェーンの安定を保証するために新たな貢献をより多く行うよう求めた。

同「意見」はコア技術の研究開発を加速することを打ち出した。上海張江総合的国家科学センターの建設を加速し、IC、生命科学、AIなどの分野に焦点を合わせ、国家実験室の建設を加速的に推進し、国家プロジェクト研究センター、国家技術イノベーションセンター、国家臨床医学研究センターなどの国家科学技術イノベーション拠点を展開・建設する。超大規模なアルゴリズムのオープン化とスマートカー研究開発・応用・イノベーションプラットフォームの設立を推進する。臨床研究に用いられる医薬品の輸入税の免除を検討するとしている。

同「意見」は世界レベルのイノベーション産業クラスターの構築を打ち出した。中国（上海）自由貿易試験区と臨港新エリアでの実施経験の総括を踏まえて、浦東の特定エリアで条件を満たした、IC、AI、バイオ医薬品、民用航空などの重要分野のコアプロセスの生産開発に従事する企業を対象に、設立日から5年間は法人税率を15％に引き下げる減税政策を検討する。浦東の特定エリアで企業型ベンチャー投資を手がける企業の所得税優遇政策のテスト事業を展開する。テスト事業期間中、条件を満たした企業型ベンチャー投資企業に対し、各社の会計年度末の個人株主の株式保有率に基づいて法人税を免除し、長期の投資を奨励し、個人株主が当該企業から受け取った株式配当については規定に基づいて個人所得税を課税するとしている。

また同「意見」は、科学技術イノベーション体制の改革を深化することを打ち出した。イノベーション・ベンチャーの生態環境を最適化し、基礎研究・応用研究と産業化とが双方向でのスピーディなつながりをより円滑にする。（提供/人民網日本語版・編集/KS）