2021年7月14日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、南沙諸島に停泊を続ける中国の船舶が汚水を海に垂れ流しているとする米企業の報告に対し、フィリピン政府が態度保留の姿勢を取っていると報じた。

記事は、中国による南シナ海の領有権主張を常設仲裁裁判所が棄却してから丸5年となった12日、米国の衛星画像分析会社Simularityが「南沙諸島に停泊している数百隻の船舶が、未処理の汚水を海域のサンゴ礁中に垂れ流していることが衛星画像から明らかになった」との報告を発表したと紹介。報告では汚水中に含まれる過剰な栄養分が葉緑素aの濃度を上昇させてサンゴ礁を破壊し、積極的な修復措置を講じたとしてもサンゴ礁の生態が回復するまでに数十年の時間がかかるとの見解が示されたと伝えた。

また、当該海域のサンゴ礁破壊は南シナ海全体の魚類資源に直接影響し「沿海地域の飢餓、南シナ海の商業漁獲の壊滅という大規模な災難をもたらす可能性がある。われわれはすでに挽回不能に近いところまでやってきてしまった」といった報告内容を紹介している。

その上で、フィリピン政府がこの報告に対して態度保留の姿勢を示しており、ロクシン外相がTwitterで「報告に用いられている写真は2014年のグレートバリアリーフにいた船であり、中国（船）ではない」とコメントし、ロレンザーナ防衛相も「衛星写真だけで出された結論は疑わしい」とした上で、当該海域を管轄する部隊に報告内容の真実性の確認作業を行うよう指示したことを明らかにしたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）