2021年7月14日、韓国・ヘラルド経済は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東京五輪の開幕に合わせた訪日に否定的な世論が集まる中、韓国大統領府が「日本は隣国、感情的になってはいけない」と述べた。

記事によると、韓国大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日、CBSラジオのニュース番組に出演。「文大統領は日本を訪問すべきでない」というリスナーの意見に対し、「国政の責任を負う大統領と政府の立場としては、最も近い隣国の日本と感情だけでは何もできない」と述べたという。

また「歴史問題は歴史問題として対話と協議を通じて解決していく問題であり、最も近い国として未来志向的に協力すべきことは協力するツートラック戦略を実行している」とし、「（文大統領の）任期が残り少ないため任期内に成果を出そうと急いでいるのではないかという人もいるが、そのようなことで判断する問題ではない」と強調した。

朴秘書官はさらに、日韓首脳会談が15分程度の略式会談で行われるという日本メディアの報道については「両国国民に希望を与えられる成果が出るのであれば、1分であれ15分であれ時間は重要ではない。会談時間や形式、儀典などは本質ではない」との考えを示したという。

これを受け、韓国のネット上には「政府と大統領ではなく、国民の感情を考慮するのが最も合理的な決定。10分15分の会談を実現させて国民の感情を傷つける必要ある？」「領土主張や歴史歪曲（わいきょく）、経済攻撃する日本のために15分の会談を求めることが理想的な対応？それで得られる国民と国家の利益は何？」「冷遇されるのは目に見えてるのになぜ（日本に）行くのか分からない」などの声が上がっており、やはり「訪日反対」が根強いようだ。

その他「日本と良い関係を維持していくことは重要な問題。しかし日本が韓国のことをちゃんと見てるのか、外交の意思があるのかが重要。利益を追い求める前に、国民のことをもう一度考えてほしい」「間違ったことは言っていない。でも国交正常化が物乞いのような形になってはいけない。日本製品不買運動などで政府を支持してきた国民を失望させたら、その代償は大きいだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）