2021年7月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、韓国政府が世界保健機関（WHO）の認可したワクチンを接種した人に対し入国時の隔離を免除する制度を導入したことについて、韓国の学術界で憂慮の声が出ていると報じた。

記事は、韓国政府が今月より実施している海外でのワクチン接種者の入国時隔離免除制度について、特に中国製ワクチン2種類の有効性、安全性に対する疑問の声が出ていると紹介。WHOが緊急使用を認めているシノファーム製ワクチンの有効率は79％、シノバック製ワクチンの有効率は51％と、ファイザーやモデルナの90％台に比べると遥かに低いとされており、この数値よりもさらに低い可能性さえもあるとの見方が出ていることを伝えた。

そして、韓国の峨山政策研究院のイ・ドンギュ研究員が11日に発表した報告の中で「中国製ワクチン接種を実施した地域の感染状況は悪化しており、シノバック製接種率が51％に達したチリでは毎日5000人余りの新規感染者が出続けている。中国では中国製ワクチンの接種のみが行われているため、親族を尋ねるために中国からの入国者が全国各地に拡散すれば、感染状況の管理が難しくなる」と指摘したことを紹介している。

また、WHOが認可したワクチンの接種を受けた人は隔離が免除されるものの、入国時の3回にわたるウイルス検査は必須となっていることから韓国政府が「安全上の問題はない」としていることに対し、イ氏が「中国製ワクチンに対する不信が高まっている状況で中国製ワクチン接種者の入国が増えれば増えるほど、欧米から韓国にやって来ようとする人は減ることなる」とし、韓国による「防疫外交」の頓挫に懸念を示したことを伝えた。

記事はこのほか、今回の隔離免除が中国から相応の措置を得られていない一方的な優遇措置であることを指摘する声も韓国国内から出ており、イ氏が「中国にいい顔をして、経済交流や朝鮮半島問題で何らかのリターンを得ようとしていると思われるような措置」と評したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）