2021年7月9日、観察者網は、中国について「戦狼外交」を展開しているとした米紙の評論記事に対して、中国メディアが「周りに狼がいるからだ」と反発したことを報じた。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズが7日、中国の外交姿勢の変化に関する長編の評論記事を掲載したと紹介。まず、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が昨年11月、中国の「戦狼画家」が描いたオーストラリア兵士のアフガニスタン市民への暴行を風刺する画像をツイッターアカウント上に掲載し、モリソン豪首相が中国政府に謝罪を要求した問題を取り上げ、中国政府が謝罪要求に応じないところか趙報道官が問題の画像を「固定ツイート」するという強硬な姿勢を見せたと紹介したことを伝えた。

そして、趙報道官の経歴を紹介しつつ「彼が中国の外交に新たな基調を導入した。その影響は巨大であり、中国とその盟友、ライバルとのコミュニケーション方法は急速に変化し、そのスタイルは中国の外交使節団全体にまん延していった。これまでの温和な外交姿勢が転換されたのだ。趙氏の人気ぶりは中国のさらなる覚醒を示すものであり、この覚醒は新型コロナによって一気に加速した」と評したことを紹介している。

さらに、同紙が中国の外交を「戦狼外交」と称した上で、その狙いが「嫌われること、恐れられること」であると主張するとともに、「中国は自らの行動に際し、ソフトパワーを後退させる（ハードパワーを一層前に出す）可能性がある」というブルッキングス研究所の元研究員ラッシュ・ドシ氏のコメントを引用したと伝えた。

その上で、同紙の評論に対して中国中央テレビ（CCTV）の国際放送局CGTN記者団のツイッターアカウントが8日に反論を展開、「米上院議員は確たる証拠もないまま『実験室からウイルスが漏れた』だの『ジェノサイド』だのとあおり立てている。西側はこれを『言論の自由だ』と声高に叫んでいるが、中国の外交官から反論や批判を受けると『戦狼』などと言い出す」とし、西側メディアについてダブルスタンダードであると主張したことを報じた。

また、同アカウントが「誰も狼になろうと思うものはいない。その周りをたくさんの狼に包囲されていない限りは、だ」とし、西側の「狼」に囲まれているからこそ中国政府も「狼」のごとく強硬姿勢を取らざるを得ないという認識を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）