2021年7月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナウイルスの感染拡大から1年が経過した中国で生じた消費行動の変化について紹介する記事を掲載した。

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記事は、新型コロナの大流行により、ますます多くの中国人が「中国製」ブランドに対する愛着を強めており、国内製品のニーズが刺激され、投資家に新たな機会がもたらされていると紹介。また、この現象が外国ブランドに対する反感の高まりと同時に出現したものであると伝えた。

そして、中国のPEファンド高鵠資本のデータとして、今年1〜5月の5カ月間で中国の消費財企業が110億米ドル（約1兆2200億円）の資金を吸収しており、前年同時期の2倍以上となったことを伝えるとともに、美容製品、飲食品ブランドで特に自国ブランドの成長が著しく、「コカ・コーラに挑む」とするソフトドリンクブランド「元気森林」の市場価値は1年半前の10倍に当たる60億ドル（約6700億円）にまで膨らんだとしている。

また、中国のEC大手・京東が6月18日に実施した「ショッピング祭り」では、中国ブランドの売上の増加幅が外国ブランドよりも4ポイント高く、販売点数の増加率では16ポイントも上回る結果になったと紹介した。

記事は、国際的なコンサル企業アーンスト・アンド・ヤングの上海駐在パートナーであるクリス・ムリケン氏が「中国が新型コロナの危機を乗り越えたことによる、民族主義の高まりも本土ブランドの普及を後押しした」と分析したことを伝えたほか、H＆Mやナイキ、アディダスといった国際的なブランドが人権問題を理由に新疆産綿花の使用を停止したことも、中国ブランド躍進の起爆剤になったとした。（翻訳・編集/川尻）