2021年7月2日、東京五輪の公式ウェブページ上の地図に竹島が日本領として表記されている問題で、韓国の広報活動をする誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が自身のSNSで「トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長と各国のIOC委員102人（韓国は除外）に抗議のメールを送った」と明らかにした。

徐教授は先月もIOCに同問題に対する抗議のメールを送っていた。これに対しIOCからの回答は「日本側に問い合わせてほしい」との内容だったため、再び抗議のメールを送ったという。

また、今回はジャック・ロゲ前IOC会長ら47人のIOC名誉会員にもメールを送り、IOCの「矛盾した態度」を批判したという。

メールには「平昌五輪時、韓国は日本からの抗議やIOCからの勧告を受けて統一旗（朝鮮半島が描かれた旗）から独島（竹島の韓国名）を削除したが、今回IOCは異なる態度を見せている。独島を政治的意図ではなく地形学的表記だとして日本側の一方的な主張を受け入れ、独島表記の削除を勧告していない」「最も中立であるべきIOCがこうした偏向的態度を取ることは五輪精神に反する行為」「日本が独島表記を削除するよう、迅速に対応してほしい」などの内容が書かれているたいおうしてほという。

徐教授は東京五輪・パラリンピック組織委員会や橋本聖子会長にも同様のメールを繰り返し送っているという。

これに韓国のネットユーザーからは「徐教授の情熱と努力に感謝」「彼は真の愛国者」「こうして粘り強くアピールすることが大事だ」など徐教授への応援の声が相次いでいる。

一方で「政府や政治家が手をこまねいている間に、力のない徐教授や国民が頑張っている」「国会議員は見習ってほしい」「ボイコットだと騒いでいた政治家たちはずいぶん静かになったね」など政府の対応には不満の声が上がっている。

その他「IOCは日本の金がそんなに好きなのか。五輪精神はどこへ行ったのか」「この問題を解決しないまま五輪に参加することは降参を意味する。それだけはなんとしてでも阻止しないと」「韓国も国際イベントを開催するときは対馬を韓国領と表記しよう」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）