2021年6月28日、韓国・YTNは「韓国国民の10人に6人が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東京五輪出席に否定的だ」と伝えた。

YTNが世論調査会社「リアルメーター」に依頼し、全国の満18歳以上の500人を対象に実施した世論調査によると、東京五輪期間中の文大統領の日本訪問について「反対」が60．2％に達し、「賛成」は33．2％にとどまった。年齢別で見ると「反対」は40代が71．5％で最も多く、「賛成」は60代が43．1％で最も多かった。

韓国政府からは、文化体育観光部の黄熙（ファン・ヒ）長官が東京五輪出席の意向を明らかにしているが、文大統領の出席について青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は明らかにしていない。記事は、「日程が迫っている上に否定的な世論も考慮すると、開会式の出席は不可能だろう」との見方を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「『スポーツと政治は分離すべきだ』なんて、独島（日本名：竹島）表記問題を解決できないことを合理化しようとしているだけ」「独島表記の件があるのだから、出席すべきではない」「反日を政治利用したのに特に成果が出なかったから、今度は日本にすり寄る気だな」「ノージャパンをあおったくせに、独島問題も解決してないのに本当に東京五輪に行く気か？（笑）」「行って問題を起こすなってことでしょ。あちらこちらでメディアに顔を出して、金正恩（キム・ジョンウン総書記）の話とか、余計なおしゃべりをするに決まってる」などの意見が寄せられている。

また、「五輪そのものをボイコットすべき」「今回の五輪はボイコットすべきだと思う。得より失が大きい、過去最悪の大会になるかもしれない」など、ボイコットを主張するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）