2021年6月27日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、東京五輪・パラリンピックに1万人を上限とする観客を入れる決定を下したことについて「日本が経済と防疫の間をさまよっている」と報じた。

記事は、東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、国際五輪委員会、国際パラリンピック委員会による5者会談が21日に行われ、東京五輪・パラリンピックの各会場に定員の50％、最大1万人を上限として観客を入れる決定が下されたと伝えた。

その上で、5者会談の前日にあたる20日には菅義偉首相が東大大学院の仲田泰祐准教授、藤井大輔特任講師と面会し、新型コロナ感染状況と経済活動の見通しについてヒアリングを行ったことを紹介。仲田氏らはこれまでに、1月から実施している東京五輪のとコロナ感染の関連性についてのシミュレーションデータを発表しているとした。

そして、仲田氏が米VOAの取材に対して、海外からやって来る選手や関係者との接触による東京都内での新型コロナ新規感染件数は1日15件前後と推算され、感染拡大への影響は大きくなく、選手村で適切な隔離管理が行われれば感染拡大の可能性はさらに小さくなると述べる一方で、日本国内で五輪関連イベントによる人の流れの増加に伴う感染拡大には注意が必要であり、観客を入れての開催であれば入場者数を厳しく制限し、人の流れを徹底的にコントロールしなければならないとの見解を示したことを伝えた。

また、仲田氏らによる5月末時点のシミュレーションでは、大会開催により人の流れが10％増えると東京で9月1週目の新規感染者数が1日当たり2024人と、大会を中止した場合より1400人以上多くなる可能性があるとの結果が示されたとし、仲田氏が「人の流れの制御がうまく行かなければ緊急事態宣言の再発出が必要になり、経済に重大な影響を与えることになる」と強調したことを紹介している。

さらに「定員の50％、最大1万人」という入場者数制限について仲田氏が「かなりの制限であり、しっかり制限できれば感染状況に大きな影響は与えないはず。やはり、スポーツバー、レストラン、会場外の屋外応援など人が密集しやすい場所で人の流れを制御できるかが、感染拡大に最も大きな影響を与える」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）