投資管理業界の有名企業で管理資産の総額が3830億ドル（約42兆4500億円）を超えるフィディリティ・インターナショナルは、22日に上海で調査研究の結果を発表した。それによると、調査に参加したアジア地域の回答者の60％が「新型コロナウイルス感染症を受けてより持続可能な方法で投資や貯蓄を行いたいと考えるようになった」と答えた。中国ではこう考える人の割合が最も高く、77％に達したという。中国新聞社が伝えた。

この調査では、中国、香港、台湾、日本、シンガポールの各市場の投資家に、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資と持続可能な投資についての見方についてたずねた。回答者は1万人に上った。

これらアジアの回答者のうち、「自分の資金で世界にポジティブな変化を起こしたい」とする人が57％に上り、「投資家として責任感のある持続可能な投資を選ぶことが非常に重要」は63％だった。中国では「ポジティブな変化」が64％、「責任感のある持続可能な投資」が76％に上り、どちらも各市場の中で最も高い割合だった。

フィデリティ中華圏の何慧芬（ホー・フイフェン）会長は、「中国の投資家は資金を利用して社会のためにポジティブな変化を生み出そうとする強い意欲があり、ESG投資にも一定の理解があり、中国における持続可能な投資の長期的な発展のために良好な基礎を打ち立てた」と述べた。

調査結果によると、アジア地域の回答者の53％が「持続可能な投資は投資家が企業の行動を変える最も有効な方法であり、投資家は資金の配置を変えることで企業の行動に影響を与えることができる」との見方に賛同した。しかし一方で、30％以上が「持続可能な投資と良好な投資リターンは両立が難しい」とし、46％が「持続可能な投資を行うツールや情報を持たない」と答えた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）