2021年6月22日、韓国メディア・韓国経済は、韓国の大手オンラインショッピングサイト「クーパン（coupang）」で、日本の旭日旗が描かれた商品が販売されていたとして物議を醸していると報じた。相次ぐ配達員の過労死や17日に物流センターで発生した大規模な火災をきっかけに、消費者の間ではクーパンに対する不信感が広がりつつあり、すでに不買運動も行われているという。

記事によると、クーパンでは22日午前まで、旭日旗が描かれたステッカーや傘などの商品が販売されていた。これらはすべて海外を対象とした商品で、クーパン自体が販売したものではなく、オープンマーケットにおいて販売者が登録したものだったという。

クーパン側は「確認した直後に販売中止措置を取った」と話しているという。普段からモニタリングを通して不適切な商品には販売中止措置を取っているが、今回問題となった商品については発見が遅れたものとみられている。

また記事は、「クーパンのミスは今回が初めてではない」と指摘。20年12月にも、第2次世界大戦当時に存在した日本の特攻隊を意味する、「神風」に関連する商品を販売していたと報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「クーパンの不買運動は正解だな」「社会的・国家的に誤っていたことへの代価は払わないと」「親日企業には不買運動を行うべき」などの批判的な声が寄せられている。

一方では「そんなに日本が嫌なら、不買運動ではなく法律で規制すればいい。クーパンで働いている人たちの生活も考えてあげて」「クーパンにも責任はあるけど、悪いのは販売者でしょ」「各販売者が登録している商品をクーパンがすべてチェックするなんて無理。通報を受けて販売中止にしたのならいいのでは？」「売っていても買わなければいいだけ」など、クーパン側を擁護するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）