中国メディアの界面新聞は18日付で、米国の電子商取引（EC）プラットフォーム大手のアマゾンが、電子関連機器を製造販売する猿人科技（エイプマン）のアカウントをサイトから削除したと報じた。それ以外にも、越境ECを利用して電子関連製品を輸出する中国企業のアカウントが使えなくなる例が相次いでいる。アマゾン側の措置は、出店についての規則違反が理由と見られるという。

エイプマンは広東省深セン市内で2019年に設立された。視聴覚関連機器やスマート家具を製造販売し、中国国内で研究開発と製造を行う強みを生かして欧米や日本などにミドルエンド製品のブランドとして浸透してきたという。同社は、フォーブスの「トップ100・AIoT企業」（AIoTはAI＜人工知能＞及びIoT＜モノのインターネット＞の意）、中国政府が指定する「国家ハイテク企業」、さらにアマゾンの「中国EC輸出トップ100・ブランド」にも選ばれたことがある。

界面新聞記事によると、アマゾンもエイプマンも、アカウント削除の理由を説明していない。しかし、同じく中国企業である広東星徽精密製造は16日、傘下のブランド3種の一部店舗がアマゾンから削除されたと表明する公告を発表。理由については「一部製品についてギフトを贈った行為が、アマゾンの規則に違反したと思われる」とした。

5月にも、アマゾン上で電子関連製品を製造販売する複数の中国企業のアカウントが、正常に利用できなくなったという。

アマゾンは5月20日、「全ての販売業者に対する手紙」の形式で、アカウント凍結についての説明を行った。同「手紙」は、アマゾンはコメントなどの乱用を明確に禁止しており、また、アマゾン側には販売を停止する権限があるとして、規則に対する違反行為があった場合には、販売業者の規模や所在地には関係なく措置を取ると宣言した。アマゾンは6月16日に改めて、虚偽または誘導目的のコメントの出現を阻止するために、大量の資源を投入すると発表した。（翻訳・編集/如月隼人）