2014年5月8日、各電機メーカーの業績を見ると、家電製品の分野では韓国企業が圧倒的な優位に立っている。中国企業は課題を多く抱えてはいるものの、日本企業の衰退がもたらした世界的な家電産業転換のチャンスを逃してはならない。南方日報が伝えた。

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最近、日本や韓国の家電メーカーが続々と業績を発表しており、笑った企業もあれば涙を飲んだ企業もあった。

かつて輝かしい業績で世界の家電業界を牽引してきた日本企業は現在、悪化する業績で注目を集めている。ソニーは1日、2014年3月期の連結当期純損益（米国会計基準）について、2月に公表した予想より200億円多い1300億円の赤字になると発表した。営業利益も予想の800億円から260億円に下げた。

ソニーが予想を下方修正するのは今回で3度目だ。実際には過去1年間、ソニーの4Kテレビやスマートフォン(多機能携帯)の売れ行きは好調だった。しかし、パソコン事業やブルーレイなどディスクメディア製造事業が業績の足を引っ張った形となった。特にパソコン事業を見ると、モバイル端末の普及を背景に、同市場が毎年縮小し、市場の需要が急減している。利益率も減少の一途をたどっているため、一時世界一のシェアを誇ったIBMも、今年初めに同事業撤退を決めた。ソニーも今年7月にパソコン事業の株式95％の譲渡が完了する。これによりソニーの業績が大きく好転することが願われる。ソニーは確かに一層の改革を必要としている。その点、ロイターは米国の大手証券会社でグローバルに投資銀行業務等を手掛けるJefferies Groupのデータを引用し、「資産を売却して得ることができる所得を除いて、ソニーは過去12年間、業績が予想を下回ったことが10度あった。日本の消費電子製品メーカー30社のうち、ソニーの業績が最低」と指摘している。

一方、パナソニックやシャープは、ひとまず安心といったところだろうか。同2社は2014年3月期の連結決算（2013年4月1日−2014年3月31日）で3期ぶりの黒字転換が見込まれている。パナソニックは4月28日、2014年3月期の連結決算を発表し、売上高は前年同期比5．9％増の7兆7400億円、営業利益は同比89．6％増の3051億1000万円だった。純利益は1204億4200万円と3年ぶりの黒字となった。シャープは今現在、業績をまだ発表していないが、2月には2014年3月期の連結営業利益予想を2兆9000億円と上方修正した。うち、営業利益が1000億円、純利益が50億円との予想だった。

シャープの業績が黒字に転換したのは、世界で初めて成功した「IGZO（イグゾー）」液晶の量産が軌道に乗ったことや、独自のプラズマクラスターイオンを搭載した空気清浄機などの白物家電が好調だったことが挙げられる。しかし、テレビや携帯などの事業は目立った好転はなかった。パナソニックも、黒字に転換したのは組織再編や住宅、自動車関連の販売が好調だったからで、家電事業の貢献は少ない。

日本企業のテレビ事業が低迷するなか、韓国企業は同分野の業績を伸ばしている。最近、サムスンとLG電子がそれぞれ第1四半期（1−3月）の業績を発表した。サムスンは4月29日、同期の業績を発表。ハイエンドスマートフォンの需要減退により、営業利益が前年同期比で3．3％減の8兆4900億ウォン（約8200億円）だったものの、中・低価格のモバイル端末の需要向上やテレビの販売が好調だったため、売上高は前年同期比3％増の53兆6800億ウォン（約5兆3330億円）だった。純利益も同比5．86％増の7兆5700億ウォン（約7570億円）だった。一方のLG電子も、4月29日に発表した同期決算によると、営業利益は前年同期比44％増の5040億ウォン(約500億円)となり、2012年第2四半期以来の高水準となった。これはアナリスト予想の2790億ウォン(約270億円)を大きく上回っていた。大画面テレビの販売が好調だったことや、原料コストが低下したことが、同期の大幅増益につながった。テレビ事業の営業収入は第2四半期(4−6月)も増加すると予想されている。

業績を見ると、消費電子製品の分野における韓国企業の優勢は明らかだ。一方、日本企業の衰退を背景に、世界の家電産業は転換期に入っており、中国企業にとってはチャンスだ。課題を乗り越えてそのチャンスをつかまなければならない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）