2021年6月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、広東省の台山原発の放射能問題でフランス側が米国政府に「助け」を求めた理由について報じた。

米CNNが先日、「台山原発で放射性物質が漏れ出す恐れがあるとの情報を、同原発の建設、運営に協力しているフランス企業が米国政府に連絡した」と報じたことで注目を集めた。中国の原子力安全局の責任者は中国メディアのインタビューに対して「6万本余りある燃料棒のうち5本程度の表面が破損したことで原子炉の冷却材内の放射性レベルが上昇したが、燃料棒の破損比率は設計時の最大破損率0．25％を大きく下回っており、原発の安全は保障されている」と説明した。

放射性物質が外部に漏れ出す恐れがあるというCNNの報道についてこの責任者は「原子炉内の回路で放射性レベルが上がるのと、放射線漏れ事故は全く別の話。外部環境に放射線が漏れ出す問題は存在しない」と否定し、原発周辺のモニタリング測定でも放射性レベルに異常は見られていないと述べた。

記事は、米ロイターの報道として、米国で生活する原子力専門家のリー・ニン氏が「CNNの報道は『空騒ぎ』の嫌いがある。世界のどこの原子力プロジェクトにおいても、燃料棒の破損をゼロにするというのは非現実的だ。メディアは往々にして正しい角度からリスクを捉えたがらない」と語ったことを伝えた。

リー氏はまた、フランス企業フラマトムが米国政府に報告したことについて「台山原発を運営する中広核電集団は米国の制裁リストに入っている。中広核電に出資しているフラマトムは中広核電の技術的な問題解決を支援する上で米国政府から制裁免除を受ける必要があり、制裁免除申請のための報告だった」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）