2021年6月15日、韓国・中央日報によると、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、地裁が日本政府に対し韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。

記事によると、元慰安婦12人が起こした今年1月の損害賠償請求訴訟で、キム・ジョンゴン裁判長は1人当たり1億ウォン（約980万円）支払うよう日本政府に命じた。国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の「主権免除」を主張する日本政府は控訴せず、判決は確定。慰安婦らは強制執行のため同地裁に「財産明示申請」を行っていた。

ところが、今年3月、後任のキム・ヤンホ裁判長は元徴用工による損害賠償請求を却下する判決を下した。国連裁判権免除条約やウィーン条約に照らし合わせると、他国政府相手の強制執行は不適切だという理由だったが、これに対し一部では「似たような訴訟で正反対の判決が出された」と批判的な声が上がっていた。

そして今回、また「反対の決定」が出されることに。ナム・ソンウ裁判官は「国家による重大な人権侵害行為に対して主権免除を適用すれば、かえって国際社会の共同の利益を脅かす」「主権免除の例外に該当し、強制執行の申請は適法だ」として日本に対して資産開示を命じた。

これを受け、韓国のネット上では「慰安婦裁判の勝訴おめでとう」「なんてスカッとする判決文なんだ」と喜びに沸く一方で、「韓国の裁判所が日本政府に命令したところで、日本政府が従うと思う？韓国人としてはすっきりするけど、国際的に見て正当性が認められるか分からない」「常識で考えてみて。国家間の訴訟では各国の法律より国際法が優先では？勝手に他国で訴訟を進めて、相手政府に有罪を言い渡して財産を差し押さえ？戦争になりそう」「これは単純な問題じゃない。日本による統治時代に日本政府ではない日本人個人が買い入れた土地はどうなるの？当然その人に返還すべき」など首をかしげるユーザーもおり、「司法部はコロコロ態度が変わりすぎ」との指摘も出ている。

その他に「北朝鮮に対する訴訟も早く進めてほしい」「元慰安婦を利用して金儲けした尹美香（ユン・ミヒャン）議員はなんで処罰しないの？（元慰安婦支援団体の前理事長、支援金流用問題などで起訴されている）」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）