日本から台湾にアストラゼネカ（AZ）製の新型コロナウイルスワクチンが無償提供され、台湾で感謝の声が上がる中、民進党政権への「失策」との指摘に台湾外交部が反論した。8日付で台湾メディアの三立新聞網が伝えた。

記事によると、台湾の大手ポータルサイトでこのほど、「日本の（茂木敏充）外相が回答した。台湾政府が7月には国産（ワクチン）を打つので、緊急的に少量だけ必要だと彼に伝えた。これが、日本がAZのワクチンを124万回分しかくれなかった原因…。台湾の唯一の活路は国民党の路線。台湾を守りつつ中国に反抗しないこと」との書き込みが大きな反響を呼んだ。

これについて、台湾外交部は7日、「茂木外相が台湾の現状について、7月以降ワクチンの生産体制が整うが6月は緊急的に必要との認識だった。茂木氏は台湾側から124万回分だけでよいと伝えられたとは言っておらず、台湾側が7月以降は国産ワクチンが十分にあると認識しているとも言っていない」として、上記の内容を否定した。

その上で、「国際的にワクチン提供が遅れている中、日本政府は4日に新たに生産したAZワクチン124万回分を台湾に無償で提供してくれた。こうしたネットコミュニティーの不確かな内容は、日本政府の誠意を大きくゆがめるだけでなく、特定の政治的な立場のために世論を操作するものだ」と主張した。

ただ、ネット上では「6月は必要だが7月には生産体制が整う」が茂木氏個人の認識だとする外交部の主張に疑問を抱く声が多く、「日本の外相がなぜ私たちのワクチン生産の進度を知っているのか。こちらが伝えなければ知りようがないのでは？」「日本の外相が何の根拠もなく『7月には生産体制が整う』なんて言うはずがない」などと再反論する声が上がっている。

台湾ではこのところ、米国や中国本土にワクチン接種に向かう人が相次いでいると伝えられている。（翻訳・編集/北田）