2021年6月7日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の大邱（テグ）市が独自の経路で米ファイザー社の新型コロナワクチンの手配を進めた問題と関連し、市民団体が政府に対し徹底的な監査と真相究明を求めた。

大邱市の医師会と医療機関の集まりであるメディシティー協議会は、ファイザー社のワクチンの共同開発企業・独バイオエヌテック社を通じてワクチンの供給を進めたが、後に政府が「正式なルートではないと判断されたため、供給は不可能」だと発表した。

これを受け、大邱慶北保健福祉団体連帯会議は声明を出し、「非公式のルートによるワクチン入手を進めた結果、国際的に恥をさらした市長が沈黙を守っており、疑惑が雪だるま式に拡大している。政府は市に対する監査を強化し、真相を究明すべきだ」と主張した。また「ファイザー製ワクチンの韓国内販売権は、韓国ファイザーだけが保有しており、ファイザー社は各国政府と国際的な枠組み『COVAX』にのみワクチンを供給している。その事実を大邱市と医療専門家の団体である協議会が知らないはずはない」とし、「知らなかったのなら、無知の極致だ」と批判した。

さらに「市長はワクチン供給の国家的混乱と混線をあおった」「詐欺に遭ったか、遭うところだったとの声も上がっているだけに、単なるハプニングで終えていい問題ではない」とし、真相を究明し責任の所在を明らかにすべきだと強く求めたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「市長が振り込め詐欺に遭ったのか」「市長はいいところを見せようとして、とんだ赤っ恥だな」「辞職すべき」「恥だとも分かってない、だからこんな知能の低いことをやってのけるんだ」「大邱市に本当にそんなルートがあったとしても、政府と相談するなりすべきでしょ」「もうお金は支払ってしまったんじゃないの？」「契約金詐欺じゃなかったのか、徹底的に調べるべき」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）