2021年6月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレは、中国共産党が打ち出した「第3子まで出生可能」とする方針に違和感を覚える中国人の声を紹介する記事を掲載した。

記事によると、食品輸入業を営み、1男1女を育てている38歳の女性、王（ワン）さんは「政策というものは計画したいときに計画して、産ませたいときに産ませる。女性をブタ扱いしている。子どもを産み、育てる権利は本来個人のものなのに」と不満を口にした。

42歳の大学教授で、子どものいない既婚女性・畢（ビー）さんは「都市では教育や養育のコストが高すぎ、子どもをつくることで生活の質が大きく下がるのではないかと心配している。兄弟姉妹に子どももいるし、家系を存続させることへのプレッシャーもない」とし、出産、育児をする意思を持っていないことを明らかにした。

畢さんはまた「2人の子どもを産んだ友人は、一人っ子だと将来の人生を支え合う相手がいないからと考えたようだが、3人目となると産むための十分な動機がない。中国政府は支援措置を講じると言っているが『二人っ子政策』においても友人からは日常的に『支援が足りない』と文句が聞かれた。養育環境こそ、個人が子どもを産むかどうかを決める最終的な要素になる。政策なんて、打ち出したからって出産、育児の意思をダムの水を放流するように湧き出させるものではない」と語っている。

また、双子を育てている42歳の男性・習（シー）さんは、3人目を全く考えていないとした上で「わが子に平凡な人生を送らせたいと思う親などいないが、平凡でない子に育てるにはお金がかかりすぎる。欧米や日本、シンガポールなどでは手厚い福祉政策があって、政策を打ち出す前から突然スローガンを発表するようなわが国とは違う。今と昔では違う。1950年代なら盲目的に政策やスローガンに従っていればよかったかもしれないが、今は必要なのは合理的な消費であり、費用対効果から考えることだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）