5月31日の中国共産党中央政治局会議で、第3子までの出産を容認する政策が明らかにされた。会議は、「出産政策をさらに最適化し、夫婦1組につき3人の子までの出産を認める政策及び関連する支援措置を実施することは、我が国の人口構成を改善し、高齢化に積極的に対処する国家戦略を実行に移し、わが国の人的資源による優位性を保つことに寄与する」とした。第3子出産容認政策をこの時期に打ち出したことは、現在の中国の人口動態における新たな状況や変化と関係があると分析される。中国新聞社が伝えた。

第7回全国国勢調査によると、2020年の中国の出産適齢女性の合計特殊出生率は1．3で、2010年の第6回国勢調査以降初めて1．5を下回った。「全面両孩政策」（1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策）の実施後、出生率は短期間回復したが、その後次第に下降し、低水準で上下してきた。国際的には通常、合計特殊出生率は1．5前後が「高度敏感警戒ライン」であり、これを下回る状態が続くと「低出生率の落とし穴」に陥る恐れがあるとされている。

南開大学経済学部教授で中国人口学会副会長の原新（ユエン・シン）氏によると、第3子出産容認政策を打ち出したのは、1つには高齢化への積極的対処という中国の国家戦略の実行を促進するためであり、もう1つには第14次五カ年計画（2021‐25年）綱要の打ち出した「適度の出生水準の実現の後押し」を促進するためだ。「国家人口発展計画（2016ー2030年）」は2030年の合計特殊出生率目標を1．8としており、現在の水準とはなお一定の隔たりがある。

専門家によると、産児制限政策の一層の緩和は中国にとって良い事だが、出生率改善に対する効果が短期的なものになる可能性が高い。この政策と関連する経済・社会政策をしっかりと策定できるか否かが極めて重要となる。

今回の会議で、出産政策と関連する経済・社会政策の連携促進に言及されたことは注目に値する。会議では、婚姻・出産・養育・教育の一体的考慮、結婚適齢期青年の結婚・恋愛意識の強化、「優生優育」サービス水準の向上、保育サービスシステムの発展、教育の公平性と良質な教育資源供給の推進、家庭の教育費負担軽減といった具体的措置が挙げられた。

原氏によると、経済・社会政策と出産政策の連携を成功させるには、まず法律から着手する必要がある。第3子出産容認政策と合致しない規定については、廃止すべきは廃止し、改正すべきは改正して、政策の実施に向けた法的基礎を固める。これを基礎に人々の出産・育児を可能にし、養育における直接的経済コスト、及び時間・社会・政策など間接的コストを適度に引き下げるべきだという。

出生率低下に高齢化が加わることで、中国の生産年齢人口の減少は避けられない。北京大学人口研究所の陳功（チェン・ゴン）所長によると、2021年から2030年までの間、生産年齢人口の規模と割合は比較的急速に下がり、被扶養者比率が上昇し続けることが見込まれる。

第3子出産容認政策の実施によって、この趨勢を逆転できるのだろうか？原氏によると、かつての中国は世界の加工工場として労働集約型産業構造を構築し、労働力資源の優位性によって高度経済成長を実現していた。現在の中国は質の高い発展へと邁進しており、産業構造は必然的に技術集約型、資本集約型、知識集約型へと転換している。労働力需要もこれに伴い変化しており、質的需要が数量的需要の一部さらには大部分に取って代わっている。

第7回全国国勢調査によると、中国の生産年齢人口は8億8000万人であり、依然として規模が大きい。生産年齢人口の質も著しく高まっている。平均教育期間は10．75年に達し、2010年調査時の9．67年を1．08年上回った。

「人口ボーナス自体は人口の変化によってもたらされるのではなく、経済・社会政策全体によって決まるものだ」。原氏によると、人的資本を強化し続けることが、将来の中国にとって人口ボーナスの基礎となる。中国の人的資源は減少しているとはいえ、その規模は依然として巨大だ。第3子出産容認政策及び関連する経済・社会政策との連携は、こうした人口ボーナスの優位性を強固にする助けとなる。

陳氏も、「中国の人口の質は今後比較的長期間にわたり比較的急速に高まり続け、質の高い経済発展を後押しする有利な条件となり、数量的な人口ボーナスの享受から質的な人口ボーナスの創造へという人口発展の道を歩むことになる」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集/NA）