2014年5月6日、華字紙・日本新華僑報は、高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟が今月4日から中国を訪問するなど、日本の政治家などによる両国の関係改善に向けた努力が活発に行われているが、日本は大きな誤解をしており、そのためにわずかな成果しか上げられない結果になっていると指摘した。

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誤解その1：両国会談者の役職・地位の高低に注目

日本は単純に、中国政府高官の役職や地位が高ければ高いほど関係改善のスピードが速くなり、効果が大きいと考えている。しかし、近年の日中双方の会談の歴史がすでに証明しているように、例え高い地位の政治家同士が会談したとしても、必ずしも関係改善に至るわけではない。

誤解その2：日中関係改善の鍵は政府にある

日本は中国が尖閣問題で一切譲歩しないのは中国政府と軍が強硬であるからと思い込んでいる。しかし、実際には中国政府の態度は民意の表れであるということを理解していない。日中両国民の相手側に対する感情が悪化していることが、日中関係が好転しない深層の原因だ。つまり、どちらの政府も民意に背いて国民の怒りを買うような行動を取れないのである。

誤解その3：日中関係緊張の責任は中国にある

日本は歴史問題と尖閣問題に関して一方的な行動を起こし、現在の東アジアのかつてないほどの緊張した局面を引き起こした。中国と友好を図る姿勢を国際社会に見せることで、関係悪化の責任は中国側にあることを示そうとの意図を持っている。では、日中関係は一体いつ改善に向かうのだろうか。それには恐らく、中国政府の責任ではなく、日本が国際社会に説明し、見解を示す必要があるだろう。（翻訳・編集/HA）