ブリンケン米国務長官は27日、香港特別行政区立法会が「2021年選挙制度の整備（総合改正）条例草案」が賛成多数で可決したことについて声明を発表し、「香港の人々が香港の有意義な自治に参加し、意見を表明するのを著しく制限している」と中傷した。

米国が香港の選挙制度の整備が民主を強力に守るものだという事実には目もくれず、「香港の人々が意見を述べるのを抑圧する」と根も葉もない主張をするならば、香港の選挙制度の核心である選挙委員会制度を例にとって香港の選挙制度を論じたらどうか。

選挙委員会は、構成から見ると、四つの業界の1200人の委員から五つの業界の1500人の委員に調整され、香港市民の政治参加が事実上拡大し、より広範な人々を代表するようになった。機能面から見ると、今後、香港選挙委員会は香港特別行政区の行政長官を引き続き選出するほか、立法会の一部議員を選出し、立法会議員候補者を指名する新たな機能も与えられる。このようにすれば、ある業界、ある地域、ある団体の利益の限界を突破するのに役立ち、立法が香港社会全体の利益をよりよく代表するようになる。

さらにばかげているのは、米国側が香港関連声明で、香港国家安全維持法に基づいて告発されたすべての反中香港暴乱子を「釈放」し、彼らに対する告発を取り消すよう呼びかけていることだ。反中香港暴乱子の犯罪行為を粉飾するこの態度表明は、香港の法治精神を乱暴に踏みにじるだけでなく、「内政不干渉」という国際法と国際関係の基本的ルールにも違反しており、米国の一部の者の「民主」、「法治」、「人権」という主張の虚偽とダブル・スタンダードを徹底的に暴いている。

中国が1年余り上下心を一つにして努力したことにより、香港はすでに新たな秩序と新たな情景を見せている。多くの香港関係者はメディアの取材に対し、選挙制度の整備は香港を「一国二制度」の初心と正しい軌道に戻し、香港の長期的な繁栄と安定を促進するのに役立つと述べた。これこそが香港市民の民心・民意だ。（CRI論説員）