2021年5月25日、韓国・ニュース1は「世界3位の経済大国である日本がなぜ…『ワクチン接種率108位』で五輪危機」と題する記事を掲載した。

記事は「東京五輪が2カ月後に迫る中、米国務省が日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい『渡航中止の勧告』に引き上げた」とした上で「問題は、今回の米国の発表以前から日本国内で五輪開催に対して否定的な声が出ているという点だ」と指摘している。朝日新聞が今月15～16日に実施した世論調査でも、回答者の83％（先月比14％増）が東京五輪を「中止すべき」もしくは「延期すべき」と答えていた。

また記事は「日本は最近、全国各地で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを開き、65歳以上の高齢者にワクチン接種を行うなど、感染者急増への対処に悩まされている」とし、「日本のワクチン接種率は経済協力開発機構（OECD）では最下位水準だ」としている。

英統計専門サイトによると、日本で少なくとも1回のワクチン接種を受けた割合は3．9％で世界平均の9．2％にも満たず、世界最低水準。ワクチン接種先進国のイスラエル（62．8％）、英国（54．2％）、米国（47．3％）に比べ大幅に遅れているだけでなく、インド（10．4％）、インドネシア（5．1％）にも遅れをとり、世界100位前後のミャンマー、マレーシア、アジアやアフリカの発展途上国と同水準だという。

その他にも記事は、日本メディアが先日、「日本で2回の接種を終えてワクチン接種が完了した人の割合は世界108位（平均1．2％）で、高所得国家（平均17．4％）はもちろん、アッパーミドル所得国（2．6％）、中・低所得国（1．7％）にも届かない水準で、日本より遅れているのは最貧国（0．02％）だけという『惨状』だ」と報じたことも紹介している。

これを受け、韓国のネット上では「五輪目前にして、にっちもさっちもいかなくなった日本」「五輪を開催したいのであれば、もっとワクチンに力を入れるべきだった。そんな国に試合しに行きたいと思う？」など日本に対する厳しい意見が目に付き、「選手たちの努力が水の泡になるのは残念だけど、死ぬよりまし。それよりも参加国と自国の選手を保護すべき。日本が五輪を開催しようがしまいが『参加しない』のが正解」という声も。

その他「韓国はワクチンがなくて、日本はシステムがない。どっちもどっち」「自分の国の心配をした方がいい。日本はそれでも米国産の良いワクチンをたくさん購入したけど、韓国は…」など韓国の状況を心配する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）