2021年6月23日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本で五輪前や開催期間中に感染爆発は発生しないのか」とする記事を掲載した。

記事は、菅義偉首相が先日、主要7カ国（G7）サミットにて東京五輪・パラリンピック開催に向けた強い意志を示し、支持を呼びかけたことで、同大会が開催されることが必然的な流れになったと紹介。開幕まで1カ月という段階で1万人を上限に観客を入れることを決定したと伝えた上で「開催前、開催中に感染の再爆発は起こらないのか、起こった場合には大会にどんな影響があるのかについて、注目が高まっている」とした。

そして、日本政府が感染の沈静化の希望をワクチン接種に託しているものの、1日100万人のペースで接種を実施したとしても抗体が形成される人の割合は30％前後にとどまり、集団免疫の獲得には至らないとの推算があり、大規模な人の流れが発生する同大会の開催により感染再爆発のリスクが高まるという懸念が専門家から出ていると伝えた。

また、日本政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らが18日に行った同大会に対する提言では、医療体制がひっ迫し、緊急事態宣言の発出が必要な状況で予定通りに大会を開催するのは非常に困難との見方が示され、感染拡大の兆候が見られたら直ちに強力な措置を講じる必要性が指摘されたほか、尾身会長が今月初めに「7、8月に集団免疫を実現させるというのは早すぎる」とも語っていたことを紹介している。

記事は、最近では首都圏で外出する人が増加し、感染人数に微増の傾向が出ていると指摘。専門家の中には「いつ感染が再爆発してもおかしくない」との声が出る中で、吉村洋文大阪府知事も18日に出演したテレビ番組の中で、学校が夏休みに入って人の移動が多くなる7月下旬から8月初めに感染の第5波がやってくる危険性が高いとの危機感を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）