ドイツメディアのドイチェ・ベレによると、中国系米国人の団体がこのほど、トランプ前大統領を相手に訴訟を起こした。COVID-19（新型コロナウイルス）を「中国ウイルス」などと呼んだことで、中国系米国人全体に損害を与えたなどとした。

訴訟を起こしたのはニューヨークに拠点を置く非営利組織（NPO）の中国系米国人市民権連盟（CACRC）。訴状では、「トランプ前大統領は新型コロナウイルス感染症の流行の中にあって、中国系米国人の精神的苦痛を考慮せずに、極端な発言をしたなど」と主張した。損害賠償請求額は、アジア系および太平洋系米国人1人当たり1ドルとして、2290万ドル（約25億円）とした。

CACRCは、損害賠償を得られた場合には、アジア系エスニックグループの歴史と実績を展示する博物館の建設に充てる考えだ。

トランプ前大統領の高級顧問であるジェイソン・ミラー氏は同件について、「法廷で審理された途端に却下される愚かな訴訟」と表明した。

新型コロナウイルス感染症の大流行が発生して以来、米国各地でアジア系住人を狙った襲撃事件が多く発生している。3月中旬にはジョージア州アトランタで複数のマッサージ店が襲撃されアジア系住人6人を含む8人が死亡する事件が発生した。

トランプ前大統領とその周辺は、「中国ウイルス」の語を繰り返し使った。トランプ前大統領が記者会見の際に使ったメモに、新型コロナウイルスを示す言葉の一部の「Corona（コロナ）」の部分が線で消され、「Chinese（中国の）」の文字が手書きされていた写真も報じられたという。トランプ前大統領は「中国から来たのだから、正確に表現したい」などと説明していた。トランプ前大統領は「カンフー・ウイルス」の言い方も繰り返し使った。（翻訳・編集/如月隼人）