その他、米議会でも文大統領の対北朝鮮政策を反映した法案が発議されたという。民主党下院議員4人は21日、終戦宣言や平和協定の締結、米朝連絡事務所の設置を骨子とする「朝鮮半島平和法案(Peace on the Korean Peninsular Act)」を発議した。法案は、2018年に文大統領と金正恩(キム・ジョンウン)総書記が板門店で行った首脳会談を念頭に「2人の首脳は停戦協定を平和協定に置き換え、恒久的で強固な平和体制を構築するため米国が関与する会談を積極的に推進するとした」と明記し、これを考慮した米国務省の外交的関与を求めたという。
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