中国国営新華社通信は20日、日本について、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているのになぜまだ五輪を諦めないのかとする記事を配信した。

記事はまず、日本国内では、7月23日に予定される五輪開幕がわずか2カ月後に迫る中、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているとし、東京などに3度目となる緊急事態宣言が発出されていることや、各自治体で予定されていた海外選手の事前合宿や交流イベントの中止が相次いでいること、最新の世論調査で今夏の開催に「反対」との声が過去最高の83％に上ったこと、そうした民意とは対照的に、菅義偉首相が森田健作・前千葉県知事との面会で「やるよ」と語ったことなどを取り上げた。

その上で、日本が五輪を諦めることを望まない要因として、「開催しないと損失がより大きくなる」「日本政府にしてみれば、どんなに大きなプレッシャーがかかっても開催しなければならない」という二つを挙げた。

前者については、「国内企業の協賛金は過去最高額の33億ドルに上っている」とし、「中止となれば、スポンサー企業が直面する損失は計り知れない。五輪のマーケティングに費やした莫大な人的・物的資源はほとんど価値のないものに希薄化されてしまう」などとした。

後者については、「日本政府は五輪に国運を賭けている」「復興五輪を掲げ、大地震と原発事故の被害から復興した日本の姿を世界に示そうとしている」「首相の職を続けたい菅氏は、五輪の予定通りの開催を堅持するに違いない。なぜなら秋までに衆議院選挙が行われるため、五輪を成功させることが『政治カード』になっているからだ」などとした。（翻訳・編集/柳川）