就職情報サイトの智聯招聘と課題チーム「沢平宏観」はこのほど共同で報告書「中国都市人材誘致力ランキング2021」を発表した。それによると、中国で最も人材を誘致する力のある都市上位100カ所で、北京が3年近くぶりに首位に返り咲き、2～10位には杭州、上海、深セン、広州、南京、蘇州、成都、寧波、長沙が並んだ。20年の新卒生および修士以上の学歴の人材は、一線都市と二線都市に集中する傾向がより目立った。北京日報アプリが伝えた。

人材の流動状況を見ると、二線都市に引き続き人材が集中し、一線都市は緩和政策の影響を受けて純流入に転じ、長江デルタ地域と珠江デルタ地域に人材が集中する現象が出現した。新型コロナウイルス感染症の流行中に、人口の流動範囲が狭まり、北京と天津は互いにとって一番目の人材流出先になった。長江デルタの都市は上海の人材を分散させる効果が目立った。

今年になって企業活動や生産活動が再開する中、北京の企業・事業機関は人材を呼び込む力と人材を定着させる力が強まった。杭州は「新一線都市」の代表として、過去3年間よりも人材の向かう新たなエリアになり、その主な原因としてECを始めとする産業の発展ペースが速いことや賃金が相対的に高いこと、居住環境と待遇が向上し続けていることが挙げられる。上海は新たな経済促進政策の効果が出始めたため、人材の流出が減少した。

データをみると、求職者のうち約4割が居住する都市以外で仕事を探している。20年は感染症により、この割合が19年に比べて2．3％低下した。産業別に見ると、他都市に向かう人材の50．3％が情報技術（IT）、不動産、製造業に分布し、求職者全体の48％を上回った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）